note株式会社

投資

最近noteについて気になっています。Xなどで色々な方がNoteを使って発信していて、見やすかったり、収益を上げているのを最近良く見るからですかね。このBlogも来月で1年ぐらいたちますが、集客、収益の観点では全然ダメダメです。可能な限り、日々更新することは頑張っているのですが、もっと見てもらうための活動と収益性をどう実現するのかは大きな課題だと思っています。

Noteを使えばそれが完全に解決するとは思っていませんが、何らかのきっかけになればなーと思いつつ、まだ初めてません(笑)。

ただ、会社としては面白い会社だと思いますので、投資対象としては見ています。本日はその投資対象としての調査を共有したいと思います。

基本情報

項目内容
会社名note株式会社(英語名:note inc.)
設立月日2011年12月8日(当初は「株式会社ピースオブケイク」名義)
商号変更2020年4月7日、「株式会社ピースオブケイク」から「note株式会社」へ変更。
本社所在地東京都千代田区麹町6丁目6番2号
代表者代表取締役CEO 加藤 貞顕(かとう さだあき)
上場東京証券取引所 グロース市場(証券コード 5243)
業種情報通信業/メディアプラットフォーム運営

事業内容・サービス

note株式会社は、主に以下のような事業/サービスを提供しています。

サービス名内容
note(一般のクリエイター向けプラットフォーム)文章・画像・音声・動画などのコンテンツを、クリエイターが自由に投稿・配信できるプラットフォーム。ユーザーは無料で閲覧できるもの、購入や支援できる有料コンテンツなどを選べるモデル。コメント、スキ(いいね)、メンバーシップ等を使った応援機能がある。
note pro法人・団体向けの高機能プラン。法人がnoteを使って情報発信メディアを持ちたい場合のサポートや機能を強化したプラン。
その他機能メンバーシップ、サークル(コミュニティ機能)、ストア機能等を通じて、クリエイターが複数の収益源を持てるような仕組み。

経営・ビジネスモデルの特徴

  • CtoC+課金モデル:広告収益だけでなく、クリエイター→利用者(読者やファン)からの支払い(有料記事、会員制、グッズなど)が収益源になるモデル。これにより、クリエイター側のモチベーションを保ちつつ、質の高いコンテンツの発信を促進する設計。
  • 多様な投稿形式、自由度の高さ:文章だけでなく、画像・動画・音声・コメントなど、クリエイターが表現形式を選べる。ユーザーとの交流がある。
  • 法人向けの情報発信プラットフォーム支援:企業・団体がnote上にメディア/ブランドメッセージを持つための note pro の展開。企業のストーリーテリングやファンとの関係構築が重視される時代にマッチ。

財務・業績・規模

以下は公開情報から見える、noteの直近の業績・規模等です。

指標数値補足
売上高33億12百万円(2024年11月期)
営業利益5,200万円(2024年11月期)と小さな黒字
経常利益7,500万円 (2024年11月期)
純利益9,800万円 (2024年11月期)
従業員数163〜181人(情報により異なる)
平均年齢35〜36 歳前後

沿革

主要な歴史的変遷を簡単に年表形式で整理します。

出来事
2011年12月株式会社ピースオブケイクとして設立。創業者は加藤貞顕。
2012年9月コンテンツ配信サイト「cakes」を開始。
2014年4月メディアプラットフォーム「note」を開始。
2019年note pro の法人プランの開始、またいくつかの資本業務提携(UUUM・テレビ東京ホールディングスなど)
2020年4月社名を note株式会社に変更。
2022年12月21日東京証券取引所グロース市場に上場。
2022年8月「cakes」を終了し、noteとnote pro を中心とする体制へ。
2025年1月14日Googleと資本業務提携。生成AIを活用し、創作活動をより一層サポート

強み・課題(私見を含む)

以下は公表情報や事業モデルから読み取れる note の強みと課題です。

強み

  1. クリエイター支援エコシステム
     クリエイターに収益機会を与え、投稿・販売・応援・コミュニケーションといった機能を揃えているため、創作活動を持続する仕組みとして魅力的。
  2. ブランド力・コミュニティ
     note は知名度が高く、「記事を書きたい」「ストーリーを伝えたい」という個人・法人のニーズを受け入れるプラットフォームとして信頼されている。
  3. 法人・ブランド発信の需要
     企業がブランドストーリーやCSR、マーケティングの一環として、自社媒体・発信チャネルを持ちたいというニーズが増えており、note pro のような法人向けプランはこの潮流と合致。
  4. 柔軟な収益モデル
     有料記事やメンバーシップ、ストア機能など、複数の収益経路を持っており、モノに依存しない構成ができている。

課題・リスク

  1. 収益性の確保
     黒字にはなってきてはいるものの、利益はまだ小さく、投資やコストが先行するビジネス。ユーザー獲得・クリエイターへの報酬やプラットフォーム維持コストなどが重くのしかかる可能性あり。
  2. 競争激化
     コンテンツ配信やクリエイター支援市場は、サブスクリプションメディア・SNS・動画プラットフォーム・ブログプラットフォームなど多方面からの競争が激しい。特に AI や他社のプラットフォームが参入しやすい領域。
  3. クリエイター維持・参加促進
     コンテンツの質を保ち、クリエイターがプラットフォーム外に流出しないような魅力づくりが必要。クリエイター報酬モデル、公平性、利用規約、著作権の扱いなど運営ポリシーが問われる場面が多い。
  4. マクロ環境・広告・支払い慣習
     課金モデルを使うユーザー・読者側の支払い意欲、文化、慣習、それに伴う決済手数料などが収益に影響を与える。広告依存をあまり持たない事業モデルでも、広告市場や経済環境の変動は影響を受けやすい。

デジタルコンテンツはこれからもっと活発になってくると思いますが、Noteはその中の代表的なプラットフォームとなりそうです。特にCtoCのビジネスを実現していることは、創作者及び閲覧者の相互コミュニケーションも活発化され、より良いコンテンツが作成される土壌ができていると思います。

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