米最高裁は、「トランプ関税は違法」と判断を下しました。それに対してトランプ大統領は「判決は遺憾だ！それなら違う手段をとる！」と言ってます。。また昨年４月のような大混乱及び株価急落が来るのでしょうか？？取り急ぎ状況を調べてみました。
何が違法と判断されたのか（判決の中身）
米最高裁は 2026年2月20日、統合審理した事件（Learning Resources v. Trump / Trump v. V.O.S. Selections）で、IEEPA は大統領に関税を課す権限を与えていないと判断しました。判決要旨（Syllabus）にもそのまま明記されています。
最高裁の多数意見（ロバーツ長官）は、要旨として以下を述べています。
- IEEPAの文言（「regulate … importation」）は、関税・関税徴収（taxation/duties）を明示していない
- 「regulate」という語を、関税のような課税権限まで含むと読むのは広すぎる
- これまで大統領がIEEPAを使って今回のように関税を課してこなかった点も重視
- よって、IEEPAに基づく今回の広範な関税は権限逸脱（ultra vires）という結論。
また、判決要旨では下級審が問題にした関税を 「範囲・金額・期間が無限定（unbounded in scope, amount, and duration）」 と整理しており、最高裁も最終的に IEEPA 根拠を否定しました。
判決の射程（重要）
この判決で止まるのは、主に IEEPAベースの関税 です。
Reuters報道でも、米税関当局（CBP）は停止対象を IEEPA関連の関税コードに限定し、通商拡大法232条（国家安全保障）や通商法301条（不公正貿易慣行）に基づく関税は対象外 としています。
つまり、実務上は次の理解が正確です。
- 違法となったもの：IEEPA根拠の相互関税・緊急関税（今回争われたもの）
- 引き続き残るもの：232条・301条など他法令ベースの関税（少なくとも現時点）
直近の米国政府の対応（すでに動いている）
1) 税関（CBP）はIEEPA関税の徴収停止
CBPは、最高裁判決を受けて IEEPAに基づく関税の徴収停止 と関連コードの無効化を案内しました。
2) ただし政権は「別の法的根拠」で関税を維持・再構成する姿勢
Reuters（日本語版）では、政権が 通商法122条を根拠に暫定10%関税（最長150日、法文上は最大15%） を導入し、同時に 301条/232条ルートで引き上げや再構成を進める考えを示しています。
さらにReuters英語版では、CBPの徴収停止は 新たな15%のグローバル関税（別の法的権限）導入と同時期 と報じられており、政策実態としては「IEEPAが消えても関税政策そのものは継続」が基本線です。
今後の争点（米国として何が起きるか）
A. 還付（refund）問題が最大の実務争点
Reutersは、IEEPA関税で徴収された税収のうち 1,750億ドル超が返還請求の対象になり得る と報じています（Penn Wharton推計）。
ただし、最高裁は還付の具体的運用まで示しておらず、国際貿易裁判所（CIT）等で手続き・範囲が争われる可能性 が高いです。Reutersも、企業の返還請求ラッシュが見込まれる一方で、処理は長期化し得ると伝えています。
B. 政府は法的根拠を「差し替え」て関税を再設計
122条（短期・暫定）→ 301条/232条（調査・手続き付き）という流れで、政権は関税水準を戻す/再構築する意向を示しています。Reuters日本語版でも、USTRに調査指示を出したことが報じられています。
C. 通商交渉の不確実性はむしろ継続
EU側が「既存合意の履行」を求めるなど、各国は判決後も米国の次の法的手段を見極めている段階です。政策が消えたというより、法的器（statutory vehicle）が変わるだけ という見方が強いです。
企業の対応（米国企業・輸入企業・日本企業の実務）
ここはかなり重要です。判決後の実務は「勝った/負けた」より 回収・再課税・契約調整 の勝負になります。
1) まずやるべきこと（輸入企業）
- IEEPA関税で支払った金額の棚卸し（品目、国、期間、Entry単位）
- 通関記録・税関コード・支払証憑の保全
- どの税が IEEPA由来 で、どれが 232/301由来 かを分ける（ここを混ぜると還付請求が崩れます）
2) 還付請求の準備
- 返還が自動かどうかは未確定で、CBPも追加ガイダンス待ちの状態です。
- そのため企業側は、税関ブローカー・通商弁護士・社内税務/経理 を連携させて、請求可能性と時効/手続期限を管理する必要があります（具体期限は今後の裁判所・CBP案内次第）。
3) 価格・契約の見直し
判決で一時的に税負担が下がる可能性があっても、政権は別法令で再課税を進める姿勢です。
そのため、
- 短期価格改定を急ぎすぎない
- 契約書の 関税転嫁条項（tariff pass-through）、価格調整条項、再交渉条項を再確認
- 在庫積み増し/前倒し輸入の判断は、122条の150日枠や301調査の進捗を見ながら行う
のが現実的です。
4) 調達・サプライチェーンの分散を続ける
今回の判決は「関税政策の終わり」ではありません。
むしろ 法的根拠の入れ替えで政策継続 が示唆されているので、企業は引き続き
- 代替調達先
- 原産地戦略
- 米国内最終組立の可否
- 通商コンプライアンス（原産地・分類・評価）
を進める必要があります。
5) 上場企業・大企業の開示対応
- 決算説明で 関税コスト見通しを「解除」前提で語らない
- 「還付見込み」は、回収確度が高くなるまで利益計上を慎重に（会計・監査観点）
- シナリオ別（IEEPA消滅/122条継続/301再強化）の感応度開示が有効
日本企業への影響（実務目線）
日本企業にとっては、対米輸出の現場で次の3点が焦点です。
- 短期：IEEPA由来分の停止・還付可能性（ただし実務は不透明）
- 中期：122条の暫定関税、さらに301/232ルートへの置き換え可能性
- 長期：米政権の関税政策自体は続く前提で、国別・品目別に法的根拠が分散する複雑化
つまり、「関税がなくなる」ではなく「関税法務・通関実務がさらに複雑になる」 と見たほうが実態に近いです。
まとめ
- 最高裁は IEEPAに基づく広範関税を違法 と判断（6-3）。
- ただし 232条・301条など他の関税は残る。
- 米政府はすでに 別法令（122条など）で代替関税 を進める動き。
- 企業の実務は、還付請求準備・証憑管理・契約見直し・サプライチェーン再設計 が中心。
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