少子化対策を担当する三原じゅん子内閣府特命担当大臣が、子育て支援を充実させるために、2026年度から新たに「子ども・子育て支援金制度」を導入すると発表しました。表面上少子化対策に見えますが、世間では、「独身税」と揶揄されていて、実質的に増税と受け止められています。その理由をまとめてみました。
1. 医療保険料への“上乗せ”徴収だから 💰
- 新制度では、公的医療保険料に「子育て支援金」を上乗せして徴収します。これは税金ではなく社会保険料扱いですが、全加入者が負担する点で増税扱いと徴収される側は認識しています。
- なぜ保険料？政府は広く薄く負担を求める手段として便利とした反面、保険料本来の目的（医療費補助）と異なり、説明不足と不信感を招いています 。
2. 家庭に子どもがいない人にも負担が及ぶ
- 子育て世帯だけではなく、独身者・子育てが終わった人も負担する仕組み。特に子どもを持たない人からは「なぜ私が払うのか」との不満が強く、「独身税」との批判も出ています 。
3. 実際の負担額が政府発表より高い
- 岸田首相の試算では「平均月450円程度」ですが、実態では500円〜1,350円の幅があると明らかに なっています。
- 年収600万円で月800円、年収800万円で月1,350円の負担になるケースもあり、政府の「負担ゼロ」との説明に疑問の声が上がっています 。
🔎 なぜ“増税”と呼ばれるのか
- 広く国民から集める → 保険料でも税の一種と見なされやすい
- 目的が子育て支援 → 社会保障目的から逸脱している印象
- 明示的な税ではないが実質的増加 → 家計にとっては「増えた出費」だから
- 説明不足と試算のズレ → 不信と「ステルス増税」との批判
🧭まとめ
制度の目的は「少子化に歯止めをかけるため、子育て世帯への手厚い支援の恒常財源を確保する」こと。その一環として、医療保険料の上乗せにより約1兆円を賄おうとしています
ただし、
- 支払い義務の対象が広い
- 個人負担額が想定より高い
- 制度設計と説明の透明性が不十分
という点から、「子育て増税」「独身税」「ステルス増税」などと言われ、国民の理解を得にくい状態です。また、この制度では、実際には少子化に歯止めはかけれないと、個人的には思っていますので、その考察を次回共有させて頂きます。
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