先週3月12日に本田技研工業が決算を発表し、業績の大幅下方修正を発表しました。一体何があったのでしょうか？？
決算での大幅下方修正
2026年3月の本田技研工業の株価大幅下落の最大の原因は、3月12日に会社が発表した業績予想の大幅下方修正です。ホンダは、2026年3月期の親会社株主帰属損益の見通しを、従来の3,600億円の黒字から4,200億～6,900億円の赤字へ一気に引き下げました。Reutersによると、これを受けて3月13日の東京市場でホンダ株は終値ベースで約6％下落し、ほぼ70年ぶりとなる上場来初の通期最終赤字見通しが強く嫌気されました。市場は「一時的な減益」ではなく、事業戦略そのものの修正を迫られたと受け止めたため、売りが膨らんだとみられます。
下方修正の原因
下落の直接要因は、EV戦略の見直しに伴う巨額損失です。ホンダは北米で生産予定だったEV3車種、すなわちHonda 0 SUV、Honda 0 Saloon、Acura RSXの開発・発売中止を決定しました。会社資料では、これに伴う固定資産や無形資産の減損、開発中止費用、中国事業の投資評価見直しなどを計上し、今期だけで営業費用8200億～1兆1200億円、持分法損失1100億～1500億円を見込んでいます。さらに、今後を含めた関連損失総額は最大2.5兆円の可能性があるとしています。株価が急落したのは、この損失が単なる一過性ではなく、過去のEV投資判断の修正コストとして非常に大きかったためです。
なぜそうなった？！
背景には、ホンダ固有の問題と業界全体の逆風が重なっています。会社は、米国でのEV市場の減速、関税政策の変化によるガソリン車・ハイブリッド車事業の収益悪化、そして中国での競争力低下を挙げています。Reutersも、2月時点でホンダの四半期営業利益が前年同期比61％減となり、米国の関税負担とEV関連の再編費用が業績を圧迫していたと報じています。特に中国では、BYDなど現地勢がソフトウェア主導のEVで競争力を高めるなか、ホンダは開発スピードやSDV対応で後れを取ったと自ら認めています。つまり今回の株安は、「EV需要鈍化」だけでなく、米国・中国という二大市場での戦略修正コストが同時に顕在化したことへの失望でもありました。
加えて、マーケット心理を悪化させたのがアナリスト評価の引き下げです。3月11日には米系大手証券がホンダの投資判断を強気から中立へ引き下げ、目標株価も2,000円から1,600円へ下げたと報じられました。業績下方修正の前から市場には警戒感があり、発表後はその懸念が一気に現実化した形です。株価は「業績の悪化」だけでなく、「将来の利益成長ストーリーの見直し」に弱いため、今回のような戦略修正局面では下げが大きくなりやすいです。
今後の見通し
今後の見通しについては、短期は慎重、ただし中期は立て直し余地ありという見方が妥当です。短期的には、会社自身が来期以降も追加費用や追加損失の可能性を明示しており、不透明感はまだ強いです。とくに中国事業の回復には時間がかかる可能性があり、Reutersも「今回の減損処理で膿を出しても、中国での競争力立て直しの方がより難しい課題」と指摘しています。このため、少なくとも次の本決算や5月の中長期戦略説明までは、株価は上値の重い展開になりやすいと考えられます。
一方で、悲観一辺倒でもありません。ホンダは今後、米国ではEV偏重を修正してハイブリッドを強化し、インドでラインアップ拡充とコスト競争力向上を進める方針です。また、自動車以外では二輪事業と金融サービス事業の収益力・キャッシュ創出力が堅いことも会社は強調しています。さらに、DOEを基準とする安定配当方針に基づき、今期配当予想は据え置きとしました。つまり、株式市場は今まさに「巨額損失」を織り込んでいる局面ですが、今後は「どこまで早く四輪事業の採算を戻せるか」「5月に示す新戦略が納得感のある内容か」が評価の分かれ目になります。短期はボラティリティが高そうですが、ハイブリッド強化と非四輪事業の下支えが機能すれば、2026年度後半以降に見直し余地はあります。
私も本田技研工業株は持っていますので、状況によっては買い増ししてもいいかなと思っています。利回りも5%超えてますからね！
※投資はあくまでも自己責任で！
宜しければ応援クリックお願いたします！
コメント