本日は半導体関連銘柄を検索していた時に、東証スタンダード市場ですが、高配当が目についた「黒田グループ」について共有させて頂きます。高市政権がAI関連に力を入れるとのことでしたので、成長に期待したいところです。
基本情報
- 社名：黒田グループ株式会社（英文社名：Kuroda Group Co., Ltd.）
- 設立年月日：2017年10月6日（持株会社体制移行）
- 上場市場：東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：287A）
- 本社所在地：東京都品川区南大井5-17-9
- 資本金：11,642百万円（＝約116.42億円）
- 決算期：3月末日
- 代表者：代表取締役 社長執行役員 細川 浩一
事業内容・構成
黒田グループは、持株会社体制の下で「製造事業」と「商社事業」を主軸に展開しています。
- 製造事業：HDD（ハードディスクドライブ）用部品、液晶生産材、電設資材、アルミダイカスト製品、樹脂成形金型、自動化装置・モーター部品など、ニッチかつ高付加価値分野を中心に国内外で製造・販売を行っている。
- 商社事業：電子部品・電気材料・半導体・機器・装置等を、自動車業界・エレクトロニクス業界を中心に、国内外で販売。グローバルサプライチェーンを構築。
- 海外展開：日本国内のみならず、中国・東南アジア・北米・その他地域で展開しており、24/3期において海外売上収益比率は約45％に達しているとの報告あり。
- 事業セグメント比率（24/3期実績）：商社事業が約76.5%、製造事業が約23.5%。
歴史的背景・経営体制の変化
- 元々は、1945年創業の 黒田電気株式会社（電気材料・電子部品専門商社）が母体となっています。
- 2015年頃から事業環境が変化し、「売上拡大型」から「営業利益／収益性改善型」へのモデル転換を図りました。
- 2018年3月、黒田電気の株式非公開化を実施。以降、黒田グループとして持株会社体制に移行。
- 2024年12月17日、東証スタンダード市場に新規上場。
財務・業績のポイント
- 24/3期（2024年3月期）連結売上高：約1,266.9 億円（前期比-9.0％）。
- 同期間、連結税引前利益：約11.68 億円（前期比-71.3％）という大幅減益。
- 25/3期予想では、売上高1,210 億円／税引前利益56億円という予想が出ています。
- グループ構成：製造子会社13社、商社子会社15社、管理会社1社、計29社構成。
投資・株主還元の方針
- 配当政策として、親会社所有者帰属持分をベースとした「DOE（株主資本配当率）」を目標7％と設定。
- 「数年間は累進配当を想定する」との方針。
- 手元現預金を月商1ヶ月程度とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性強化」「株主還元」のいずれも勘案するという方針。
強み・課題・今後の展望
強み
- グローバル展開が進んでおり、海外売上比率が高い（約45％）ことで、国内環境への依存度が比較的低め。
- ニッチ領域（HDD部品、液晶生産材、樹脂・ダイカスト製品）で技術力・顧客関係が構築されており、容易に真似できない事業ポジションを有している。
- 製造と商社という二本柱の構造を持つことで、収益機会を多角化できる。
課題・リスク
- 製造事業・商社事業ともにエレクトロニクス・自動車という景況に敏感な分野を扱っており、切り替えリスク・需要変動リスクが存在。
- 24/3期の大幅減益から回復途上にあり、短期的な収益改善が必須。
- 海外展開のため為替変動・海外拠点リスク・地政学リスクなどが影響を及ぼす可能性。
- 上場したばかりのため市場からの期待・説明責任も増加しており、ガバナンス・透明性の維持が重要。
今後の展望
- HDDやデータセンター向け部品、自動車向け電子部材など、成長が期待されるアプリケーション領域への対応が鍵となる。
- グローバルサプライチェーン、特にアジア・東南アジアでの生産・販売拠点強化が、売上拡大のドライバーとなる可能性。
- 配当・株主還元については、DOE7%を目安としながら、収益改善が進めば上方余地あり。
次回は株価及び配当を中心に調べて共有させて頂きます。
※情報は調査した時点での内容になりますので、今後変わる可能性があることはご留意ください。
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