LIXIL

投資

本日はLIXIL株式会社について共有させて頂きます。説明する必要もないぐらい有名な企業ですが、意外と利回りいいので、株価によっては狙っていきたい銘柄です。

企業概要・基本情報

項目内容
社名LIXIL Corporation(リクシル株式会社)
証券コード / 市場5938/東証プライム
本社所在地東京都品川区西品川一丁目1番1号 大崎ガーデンタワー
設立 / ルーツ設立は 1949年(法人口座上の起点)
また、現在の「LIXIL」ブランドは、TOSTEM(窓・サッシ系)、INAX(衛浴・タイル系)、新日軽、Sunwave、TOYO 外装等の複数企業の統合を通じて 2011年 に形成されたものです。
資本金約 68.5 億円(連結ベース、2025年3月期時点)
従業員数約 53,206 名(連結、2025年3月期)
決算期3月末日

事業内容・セグメント構成

LIXIL は主に「住宅設備/建材/ハウジング関連サービス」に強みを持つ企業で、複数の事業セグメントを通じて製品とサービスを提供しています。

以下は主な事業領域:

セグメント主な事業内容
ウォーターテクノロジー(Water Technology)トイレ、シャワー、洗面、バスルーム、キッチン水栓・シンク・ユニットバス、スマート水回り製品など
ハウジングテクノロジー(Housing Technology)サッシ(窓枠、ドア)、シャッター、外装材、内装・木質建材、建材金属製品など
ビルディング技術(Building Technology)カーテンウォールや建築ファサード技術、大型ビル向け外装材など
住宅サービス / ハウジング & サービス(Housing & Service)不動産売買・仲介、住宅ソリューション、住宅カスタマイズ、リノベーション関連サービスなど

また、地域別売上構成も多様で、国内市場が基盤である一方、アジア・欧米地域での事業展開も行っています。2025年3月期決算では、ウォーターテクノロジー事業が売上高の約 61.3% を占め、残余をハウジングテクノロジー事業が占める構成比率となっています。


最近の業績・財務動向

以下は、直近決算や業績見通しに関する情報を基にした要点です。

指標実績/予想
売上高2025年3月期:1,504,697 百万円(約 1.50 兆円)
営業利益2025年3月期:296.87 億円(約 29,687 百万円)
経常利益2025年3月期:20,150 百万円(約 201.5 億円)
当期純利益2025年3月期:2,001 百万円(約 20.01 億円)
業績変化前期(2024年3月期)には最終赤字(-13,908 百万円)を計上しており、2025年期で黒字転換を果たしています。
今期予想2026年3月期予想:売上収益 1.54 兆円、営業利益 300 億円、配当 90 円(見込み)など
直近四半期2026年3月期 第1四半期(4–6月):売上収益 3,646 億円(前年同期比 −1.4%)、営業利益 68 億円(黒字転換)
財務指標自己資本比率:33.7%
ROE(実績):0.32%
PBR(実績):0.89 倍
株価直近終値 1,906 円(2025/09/24時点)
PER(予想):68.5 倍
配当利回り(予想):4.72%

強み・競争優位性

  • 多事業横断型ポートフォリオ:水回り設備、建材、住宅サービスといった複数領域を持っており、住宅・建築市場の波に対して多角的に対応可能。
  • グローバルブランド資産:ドイツの GROHE、米国の American Standard などを傘下に有し、海外展開力がある。
  • 技術・製品力:水道・衛生分野、IoT・スマート水回り機器、タイル材・外装材技術など、技術開発投資の蓄積がある。
  • 国内市場基盤:日本国内での住宅リフォーム需要、窓サッシ・外装材需要、住宅設備更新需要など、安定的な市場がある。

課題・リスク要因

  • 利益率改善の難しさ:過去期には赤字を経験しており、構造改革やコスト削減が必要とされている。
  • 為替・輸入コスト影響:国際展開・部材調達で為替変動や原材料コスト上昇リスクを抱える。
  • 競合の強化:国内外で同業他社(TOTO、INAX他、海外の住宅設備メーカーなど)との競争激化。
  • 不動産・建設市場の下振れ:住宅着工数減少、景気減速、政策規制の変化など外部要因の影響度が大きい。
  • 財務の健全性:自己資本比率 30~40%程度と標準的だが、借入金・流動性管理・キャッシュフローの安定化は重要。

将来展望・注目ポイント

  • 黒字転換の継続性:2025年期に赤字 → 黒字転換を果たしたため、今後の期でこの改善を持続できるかが焦点。
  • 海外事業拡張:GROHE などの海外ブランドを活用して、欧米・アジア市場でのシェア拡大が鍵。
  • 水インフラ/衛生関連分野の注目:衛生インフラ(トイレ普及、上下水道改善、スマート水利用技術)などの社会的ニーズとの親和性。
  • リノベーション市場・既存住宅改修:日本は空き家・中古住宅流通の拡大、リフォーム需要の成長余地あり。
  • ESG/サステナビリティ対応:環境配慮型建材、再生可能エネルギー(太陽光)、水利用効率改善などが評価対象になりやすい。

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