ウォーレン・バフェット氏は、2025年5月3日に開催されたバークシャー・ハサウェイの年次株主総会において、日本の5大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）への投資について、長期保有の意向を明確に示しました。これに関連してゴールデンウィーク明けの昨日も商社株は値上がりしています。長期保有に至る背景などを調べてみましたので、共有させて頂きます。
📈 投資の背景と保有比率
バークシャー・ハサウェイは2019年から日本の商社株への投資を開始し、2020年には各社の5%の株式を取得したことを公表しました。その後、保有比率を段階的に引き上げ、2025年初頭には以下のような保有状況となっています：
- 三井物産：9.82%
- 三菱商事：9.67%
- 住友商事：9.29%
- 丸紅：9.30%
- 伊藤忠商事：8.53%
これらの投資総額は約235億ドル（約3兆円）に達し、日本市場に対するバフェット氏の信頼の表れとされています。
🧭 長期保有の方針とその理由
バフェット氏は株主総会で、「今後50年間、商社株を売却するようなことは考えもしない」と述べ、長期保有の方針を強調しました。また、後継者であるグレッグ・アベル副会長も「（保有は）永久だ」と述べ、商社との長期的な関係構築への意欲を示しました。
このような方針の背景には、以下のような要因が挙げられます：
- 多角的な事業展開：商社はエネルギー、金属、食料、化学品など多岐にわたる事業を展開しており、安定した収益基盤を持っています。
- 堅実な資本配分：適切なタイミングでの配当増や自社株買いを行い、株主還元に積極的です。
- 経営陣の質：米国企業と比較して、報酬体系が控えめであり、株主との利害が一致していると評価されています。
- バークシャーとの類似性：多様な事業ポートフォリオを持つ点で、バークシャー自身のビジネスモデルと共通点があります。
🌐 地政学的リスクと日本市場への注目
バフェット氏は、過去に台湾のTSMCへの投資を行ったものの、地政学的リスクを理由に全株式を売却しました。これに対し、日本の商社は安定した政治・経済環境下にあり、長期的な投資先として魅力的であると判断されたと考えられます。
また、バフェット氏は「貿易を武器化すべきではない」と述べ、自由貿易の重要性を強調しています。日本の商社はグローバルな貿易ネットワークを持ち、世界経済の成長に貢献する存在であることも、投資判断の一因とされています。
🔍 今後の展望
バフェット氏の発言を受け、商社株は市場で注目を集め、株価が上昇する動きが見られました。今後もバークシャー・ハサウェイによる追加投資や、商社との協業の可能性が注目されます。
バフェット氏の投資スタンスは、長期的な視点と堅実な企業分析に基づいており、個人投資家にとっても参考になるでしょう。特に、安定した収益基盤を持ち、株主還元に積極的な企業への投資は、長期的な資産形成に寄与する可能性があります。
私の見解
バフェット率いるバークシャー・ハサウェイが日本の商社を評価してくれているのは、喜ばしいことだと思いますが、逆に日本の物資の調達にほぼ全て携わっている商社の経営権を握られているようでちょっと気持ち悪いですね。。まあ、そこは、私なんかより遥かに優秀な商社の皆様がうまいこと考えて頂けると思うので、そこは考えずに、さらなる株価上昇を期待してます！！
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