2026/1/23　衆議院解散

昨日18時に高市総理が会見を行い、1/23に衆議院解散をすることを周知しました。会見の概要は以下です。

会見概要

2026年1月19日、高市早苗総理大臣は首相官邸で記者会見を行い、衆議院を1月23日に解散する決断を正式に表明しました。これは通常国会召集日の冒頭での解散であり、衆議院議員465議席を対象にした解散総選挙を行うための措置です。高市総理は、国会解散後のスケジュールとして1月27日を公示日、2月8日投開票の日程で総選挙を実施すると明らかにしました。

高市総理は会見で、「私が総理で良いのかどうかは国民の皆さまに判断していただくほかない」と述べ、自身の政治的進退をかけた政権選択選挙になるとの認識を示しました。また、与党である自民党と日本維新の会が合意した政策の実現性を問うため、国民の直接的な信を問う必要があると説明しました。

今回の解散・総選挙の背景には、与党内外の政治環境の変化があります。自民党は前回の総選挙で過半数を維持できず、その後の東京都議選や参議院選挙でも苦戦していました。そのため、高市総理は党内外の支持基盤を固め、政策遂行の正当性と国民の支持を得たいと強調しました。

会見では、今後の経済・社会政策の争点も示唆されました。高市総理は物価高騰や生活負担への対応として、飲食料品に対する消費税8％を2年間ゼロにする政策を選挙公約に盛り込む方針を示しました。この政策は、所得への直接的支援として家計の負担軽減を目的に掲げられており、「責任ある積極財政」として提案されています。

一方で、今回の早期解散は通常の選挙サイクルよりかなり早いタイミングで行われるため、予算審議や重要政策議論が遅れる可能性など、政治日程への影響も懸念されています。記者会見では、選挙期間中も自治体などと連携しながら選挙管理体制を万全にする旨が述べられ、真冬の投票環境に対する配慮にも言及されました。

総じて高市総理は、国民の信を直接問う民意を選挙を通じて得たいという判断に基づき、国会解散と総選挙を決断したと説明しました。

個人的見解

以下全て個人的見解です。なので個人によって考え方は変わると思いますので、あくまでもご参考としてください。

・1/23解散、2/8投票：早期解散、早期投票で結構だと思います。野党の変な画策や、オールドメディアのネガティブキャンペーンを目にするのも短い間ですみますしね。立候補者や選挙にか変わる方は大変ですね。電子投票が実装されると、結果もすぐ出て皆ハッピーだと思うのですが。

・「私が総理で良いのかどうかは国民の皆さまに判断していただくほかない」：総理を選ぶのはあくまでも国会議員なので、直接選ぶわけではないですが、その国会議員を選ぶのが国民なので、まあ遠回しにはあっているか。。

・与党内外の政治環境の変化：公明党の連立解消、維新との閣外連立や「中道改革連合」とか、何がしたいかよくわからない政治団体と高市政権のどちらがいいか聞きたいってことですね。答えは簡単ですね。

飲食料品に対する消費税8％を2年間ゼロにする政策：うーん、これは個人的には反対ですね。暫定的に0%にしても、また戻すと揉めそうなので、将来の火種は作らない方がいいかなと。多分これは選挙対策のような気がします。

予算審議や重要政策議論が遅れる可能性：一部の報道で今回の予算は、石破内閣が作ったものなので高市さんのやりたいことが盛り込まれてないから、解散して高市さんがやりたい方向性の予算を作るともありましたが、どうなんでしょうね。「責任ある積極財政」を目指しているので、そこは頑張って欲しいものです。

私の選挙区に誰が立候補するかまだわかりませんが、その人の言動を見て決めます。政党は国民民主か日本保守党かなー。なんだかんだで高市さんは好きだけど、自民党はまだ信じられない。特に移民問題。日本に移民はいりません。自民党は移民はいないって言っているけどね。そんなの誰も信じないよ。

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