黒田グループ②

前回（黒田グループ）で黒田グループの企業概要を共有させて頂きましたが、今回は、株価及び配当利回りについて共有させて頂きます。

株価

直近の株価は860円前後で推移ししています。まだ上場してから1年もたっていないので過去データも少ないですが、高い時でも1150円ぐらいで、安い時で733円となっています。

2024年は配当実績0円、2025年は期末60円で配当開始。2026年は累進配当の方針どおり61円予想が出ています。

期（～3月）	区分	年間配当金	参考利回り
2024年3月期	実績	0円（上場前、配当なし）
2025年3月期	実績	60円（中間0／期末60）	約6.28％
2026年3月期	会社予想	61円（中間30／期末31）	約7.08％

DOE（株主資本配当率）7％を目標に、数年間は累進配当（原則減配せず維持または増配）を想定。配当は年2回（中間・期末）のようです。

配当利回が高いことは、上場してから期間が浅いことが気になり、理由を調べてみました。

旧社名「黒田電気株式会社」の上場廃止について、以下のような流れ・理由がある。

黒田電気は、もともに KMホールディングス株式会社が筆頭株主となり、株式公開買付け（TOB）および株式売渡請求（株主に対して株式を売却させる手続き）を実施。
取締役会がこの「株式売渡請求」を承認し、特別支配株主の下に入ることで、上場基準（流通株式数・支配構造等）で「上場維持が困難」な状況となり、整理銘柄指定～上場廃止へと至った。
廃止日は 2018年3月16日。
また、業績低迷・株主構造の変化・経営体制改革の必要性といった背景も報じられていて、例えば「主力製品の販売低迷」「取引先との関係悪化」「株主＝ファンドとの委任状争奪戦」などのエピソードがある。

まとめると：特定株主（KMホールディングス）が黒田電気の株を取得し、非公開化（上場廃止）するためという支配構造の変更が主な理由。加えて、その背景には経営改革・収益構造見直しの必要性があったということみたいですね。

その後、黒田電気の事業を整理・再編し、持株会社体制に移行して「黒田グループ株式会社」として再び上場を果たしている。以下がその理由・背景。

黒田電気を非公開化（2018年）後、持株会社体制への移行、意思決定プロセス・経営体制・収益性改善などの施策を実行。
経営陣自身が「この間に構造改革を行い、再び株式市場を通じた資本調達・ガバナンス強化を図る時期が来た」として、2024年12月17日に東証スタンダード市場へ上場。
再上場の目的として、以下のような点が挙げられている：
- 説明責任／透明性を高め、株主・ステークホルダーの信頼を得るため。
- 収益性重視の経営（売上拡大から営業利益率改善へ）を明確にし、新たな成長フェーズに進むため。
- 資本市場からの調達・株主還元（配当政策の明示）を可能とし、経営の裁量だけでなく市場機構の中で活動を再構築するため。