皆さん電子マネー使ってますか？私は結構使っています。一番便利なのは飲み代で誰かが一括で払った後の清算が便利なことでしょうか。大人数で飲んでいると、たまに先に帰ったりしたりするので、後で清算するときに、対面で会わず、振込手数料もなしで送金したり、受け取りできるのは非常に便利です。巷ではその電子マネーで給与を支払う企業も増えてきたそうで、本日は電子マネーでの給与払いについて考察したいと思います。
■ 電子マネーで給与支払いを導入している企業の例（日本）
給与を電子マネー（例：PayPay、楽天Pay、Suicaなど）で支払うことは、日本では2023年4月に制度が整備され、企業による導入が可能になりました。実際に導入している企業は以下みたいですね。
| 企業名 | 採用状況 | 電子マネーの種類 |
|---|---|---|
| メルカリ | 実証実験・一部導入 | メルペイ |
| LINEヤフー | 検討・一部従業員向けに導入 | PayPay |
| 楽天グループ | 社内活用検討 | 楽天キャッシュ |
| コンビニ系（ファミリーマートなど） | 一部アルバイトでの試行 | 各種電子マネー（交通系等） |
※まだ広範な普及には至っていないが、デジタル企業や一部小売業を中心に導入事例が増えつつあります。
■ メリット
給与を電子マネーで支払うことの企業側と従業員側のメリット・デメリットを考えてみました。
＜企業側＞
- 振込コストの削減
銀行振込にかかる手数料（1人あたり数百円）が不要または安価に。 - 福利厚生としての訴求
即時利用可能な電子マネーでの支給は若年層にとって魅力的。 - 給与前払い制度との親和性
勤怠連動で日払い・週払いにも対応しやすくなる。
＜従業員側＞
- 即時利用が可能
給与日当日にチャージされ、即座に買い物や送金で使える。 - 口座不要で受取可能（口座を持たない層への対応）
外国人労働者や若年層など、銀行口座を持たない層にも対応可能。 - ポイント還元が受けられる場合も
チャージ時や支払い時にポイントが付くケースがある。
■ デメリット
＜企業側＞
- 制度設計のコスト
導入にあたっては厚生労働省への届け出や、労働基準法を満たすシステム設計が必要。 - 従業員の希望に応じた支払い対応が必要
全額電子マネーではなく、銀行口座への支払いも並行して行う必要がある（本人同意必須）。
＜従業員側＞
- 現金化がしづらい
電子マネーによってはATM出金や銀行への移動ができない・手数料がかかる。 - 利用先が限定的
使用できる店舗やサービスが限られる電子マネーもあり、不便を感じる可能性。 - 金融サービスとの連携が弱い
住宅ローンや証券口座への入金など、銀行口座が前提となる場面では不便。
■補足：法的要件
電子マネーでの給与支払いには以下の条件が必要です：
- 労働者の同意があること
- 受取額全額を本人が引き出せる仕組みがあること
- 支払い事業者が厚労省の認可を受けた「資金移動業者」であること
色々と課題もありますが、企業側・従業員側にもメリットはあるので、今後も導入は進むかもしれないですね。ただし、電子マネー同士での相互互換がないことと、セキュリティ面も課題かと。日本は海外と比べて現金を使う比率が高いので、もっと電子マネーが普及することにより企業側の利便性や犯罪へのリスクも減るのでどんどん進めて欲しいですね。
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