日々、経済的自立「FI:Financial Independence」と豊かな老後を夢見て、仕事と投資にいそしんでいる管理人ですが、ふと「老後にはいくらぐらい必要なのか?」が頭に思い浮かびました。ざっくり30万/月ぐらいじゃないかなぁとは思っていたのですが、より正確に把握した方がいいと思い、調べてみました。本日はその内容を共有させて頂きます。
平均的な老後の生活費は月額約15.54万~26.85万円
2022年に発表された「家計調査年報」によると、老後(65歳以上)の生活費は、夫婦2人暮らしで26万8,508円、1人暮らしで15万5,495円となっていました(参照:家計調査年報〈家計収支編〉2022年〈令和4年〉結果の概要 p.19|総務省)。
介護費用や葬儀費用は「その他の消費支出」に含まれており、住居費に関しては、持ち家・賃貸の違いや住んでいる地域などによっても金額は異なるため、あくまでも平均値となっているようです。 また、人によって健康状態は異なりますが、年齢を重ねるにつれて病気などのリスクは高まるものです。医療費の支払金額にも大きな差が出ますので、よく注意して数値を確認する必要があります。
「家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)結果の概要」をもとに、夫婦2人暮らしに必要な生活費の内訳は下記のようです。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯 (夫婦高齢者無職世帯) | |
食費 | 6万7,776円 |
住居 | 1万5,578円 |
光熱・水道 | 2万2,611円 |
家具・家事用品 | 1万371円 |
被服及び履物 | 5,003円 |
保健医療 | 1万5,681円 |
交通・通信 | 2万8,878円 |
教育 | 3円 |
教養娯楽 | 2万1,365円 |
その他の消費支出 | 4万9,430円 |
非消費費出 (直接税・社会保険料) | 3万1,812円 |
合計 | 26万8,508円 |
参照:家計調査年報(家計収支編)2022年(令和4年)結果の概要 p.19|総務省
表にある支出の内訳では、
<1位>食費、<2位>交通・通信費、<3位>光熱・水道費の順となっています。
住居費は約1.6万円であることから、持ち家率が方が多いんでしょうね。住宅ローンが残っている場合や賃貸住宅に住んでいる場合には住居費がさらに多くかかるため、必要な生活費もそのぶん増えることが予想されます。
ゆとりのある老後の生活費は月額平均37.9万円
「老後の最低日常生活費」と「老後のゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は、月額平均で約37.9万円となっています。この平均額は、2016(平成28)年以降増加傾向にあり、2019年の前回調査より2.3万円増加しています(参照:2022〈令和4〉年度 生活保障に関する調査 p.115|生命保険文化センター)。
上乗せ額の分布をみると「10〜15万円未満」(31.4%)、「10万円未満」(19.3%)と続いており、15万円未満が半数を占めています。一方で、70歳代では「ゆとりある老後生活を送るつもりはない」と回答した人も6.4%にのぼり、全年代のなかで最も高い数値になっていました。
また「老後のゆとりのための上乗せ金額の使途(複数回答)」の順位は、以下のようになっています。
1位:旅行やレジャー(60.0%) 2位:日常生活費(食費、住居費、衣服代など)の充実(48.6%) 3位:趣味や教養(48.3%) 4位:身内(子供や孫、親族)とのつきあい(46.2%) |
参照:2022〈令和4〉年度 生活保障に関する調査 p.113|生命保険文化センター
自分への考察
できればゆとりある老後の生活をしたいので、上記情報からインフレなども考慮すると、毎月40万程支出するような感じかもしれないですね。40万×12か月で、年間480万、切りのいいところで年間500万ってところでしょうか。
年間500万の不労所得を得るのには、4%の利回りで、1億2500万必要になります。遠いなぁ。。ただ、これはあくまでも利回りだけで、生活することを前提としているので、年金が少なからず受給できることと、資産の取り崩しをすればもっと少なくていいはず。。ちょっとシミュレーションしてみますので、できたらまた共有しますね!
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