前回、楽天グループ株価の下落について調べた内容を共有させて頂きました。その際、なんとなく楽天について理解はしていましたが、いい機会なので、調べて整理してみました。
楽天グループのビジネスは一見すると「ネット通販の会社」に見えますが、実際にはECを起点に、金融・通信・広告・デジタルコンテンツまで広げた“巨大な経済圏ビジネス”です。会社の開示上は大きく インターネットサービス、フィンテック、モバイル の3セグメントで構成されています。2025年度の売上収益は、インターネットサービスが約1.4兆円、フィンテックが9,759億円、モバイルが4,828億円でした。
以下、業界・業態別に分かるように整理して説明します。
1. EC・マーケットプレイス業界
楽天の出発点であり、今も中核なのがこの領域です。代表は楽天市場で、楽天は自社で商品を大量に仕入れて売る小売型というより、出店店舗を集める“モール型プラットフォーム”として強いのが特徴です。2025年度の国内EC流通総額（Domestic EC GMS）は6.3兆円で、前年同期比3.9％増でした。楽天はこのEC領域で、出店料、広告、店舗向け支援ツール、物流関連収入などを積み上げています。
業態として見ると、楽天市場は単なる通販サイトではなく、「集客基盤＋販促基盤＋決済基盤＋物流支援基盤」をまとめて提供するBtoBtoC型の商流インフラです。出店者は楽天の会員基盤、楽天ポイント、楽天カード、楽天ペイ、広告配信などを活用できるため、楽天は販売手数料だけでなく周辺サービスでも稼ぐ構造になっています。特に会社資料では、楽天市場の成長策としてAIコンシェルジュ、検索・レコメンド最適化、広告配信最適化、店舗向けAIアシスタントを進めていると説明しています。
この分野の楽天の強みは、Amazonのような直販・物流主導モデルとも、メルカリのようなCtoCとも違い、「会員経済圏とポイントを武器に店舗売上を伸ばす商店街型プラットフォーム」である点です。EC単体で完結せず、金融や通信と送客し合うことが楽天モデルの本質です。
2. 旅行・宿泊予約業界
次に大きいのが楽天トラベルです。これは旅行業界のオンライン旅行代理店、いわゆるOTA（Online Travel Agency）にあたります。ホテル・旅館・航空券・レンタカー・観光商品などをオンラインで予約できる事業で、楽天のインターネットサービスの中核の1つです。会社資料では、2025年度のTravel Business GTVが前年比7.6％増、特にグローバルトラベルGTVが58.0％増とされています。
業態としては、楽天トラベルは宿泊施設から見ると集客送客プラットフォームであり、ユーザーから見ると価格比較・予約・ポイント獲得の窓口です。楽天市場や楽天カードとの連携が強く、旅行予約でもポイントが付与されるため、ECで貯めたポイントを旅行で使う、旅行で貯めたポイントを他のサービスで使う、という循環が成立しています。
つまり旅行事業は単独で見るより、「楽天会員を経済圏内に滞在させる装置」としての価値が大きいです。旅行は単価が大きいため、楽天全体のポイント流通とLTV向上に貢献しやすい業態です。
3. デジタル広告・マーケティング業界
楽天は広告会社という印象は弱いですが、実は広告もかなり重要です。会社資料では、国内広告売上高（全セグメント合計）は2,392億円、前年比8.3％増とされています。これはEC、検索、メディア、決済、通信などの接点を持つ楽天ならではの強みです。
業態としては、楽天の広告は単なるバナー販売ではなく、購買データ・会員データ・決済データ・行動データを活用したリテールメディア／データドリブン広告に近いです。たとえば楽天市場内広告、検索連動型広告、決済アプリ内広告、ポイント連動キャンペーンなど、「実購買に近いデータを持っている」点が大きな競争力です。
この広告事業は、ECや金融やモバイルにまたがって収益化できるため、楽天経済圏の“接着剤”のような役割を果たしています。会員基盤が広がるほど広告価値も高まり、広告が伸びるほど出店者・加盟店の販促効果も上がるという循環です。
4. フィンテック業界
楽天を理解するうえで最も重要なのが、今やEC以上に存在感を増しているフィンテック事業です。会社の開示では、2025年度のフィンテックセグメントは売上収益9,759億円、Non-GAAP営業利益1,999億円で、前年比19.0％増収、30.3％増益でした。楽天グループの中でも非常に収益性が高い柱です。
フィンテックはさらに、カード、銀行、証券、決済、保険などに分かれます。楽天の特徴は、これらを別々に運営しているのではなく、楽天IDと楽天ポイントで束ねて横断利用を促すことです。ECでカードを作り、銀行口座を開き、証券口座を開き、ペイで日常決済をする、という流れを1つの会員基盤で回しています。
4-1. クレジットカード業界
楽天カードは日本のクレジットカード業界で非常に大きな存在です。2025年度のショッピング取扱高は26.5兆円、前年比10.3％増でした。会社資料では、会員基盤拡大と利用単価上昇により増収し、金利負担増があっても利益成長を確保したと説明しています。
業態としては、カード発行会社であると同時に、楽天経済圏に顧客をつなぎ止める送客エンジンでもあります。楽天市場でのSPUなどを通じて、カードを持つほど経済圏内で得になる設計になっており、EC・旅行・証券・銀行への波及効果が大きいです。
4-2. ネット銀行業界
楽天銀行はネット専業銀行の中核プレーヤーです。2025年12月時点で、口座数1,763万口座、預金残高13.2兆円に達しています。会社資料では、口座数増加とメイン口座化の進展、さらに日銀の政策金利引き上げによる利息収入増が利益拡大に寄与したとしています。
業態としては、ネット銀行として預金・振込・決済・ローンなどを提供するだけでなく、楽天カードの引落口座、楽天証券との資金連携、楽天市場利用者の金融ハブとして機能しています。つまり銀行単体の金利ビジネスだけでなく、グループ内の資金回遊を支える基盤です。
4-3. ネット証券業界
楽天証券は個人投資家向けネット証券の大手です。会社資料では、2025年度は総合口座数1,326万口座、預り資産48.7兆円で、NISA口座は2026年1月に700万口座を突破したとしています。また、新NISAと好調な相場環境を背景に、過去最高売上を記録したと説明しています。
業態としては、株式・投信・NISA・iDeCoなどを扱うオンライン証券で、楽天カード積立や楽天銀行との連携が非常に強いです。つまり楽天証券は単なる証券会社ではなく、“貯める・増やす”機能を担う資産形成の入口です。楽天経済圏の中で、消費だけでなく資産運用まで囲い込む役割があります。
4-4. QR決済・電子マネー業界
楽天ペイや楽天Edyは、日常の少額決済を担う業態です。会社資料では、2025年度は取扱高拡大と広告売上増で2年連続の黒字化を達成したとされています。特に広告売上は前年比41％増と説明されています。さらに2025年12月からはUber・Uber Eatsとの楽天ID連携も始まりました。
業態としては、QR決済・電子マネー会社であると同時に、オフライン消費を楽天経済圏に接続する入口です。ネット通販中心だった楽天が、リアル店舗や外食、交通周辺など日常決済へ広がる重要な足場になっています。
5. 通信業界
楽天グループで最も注目度が高いのがモバイル事業です。通信業界では、楽天モバイルはMNOとして自前回線を持つ携帯キャリアであり、従来のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに続くプレーヤーです。2025年度のモバイルセグメントは、売上収益4,828億円、Non-GAAP営業損失1,618億円でしたが、EBITDAは288億円の黒字となり、通期で黒字化しました。
楽天モバイル単体では、2025年12月末の契約数が1,001万回線に達し、前年比で171万回線純増しました。ARPUも改善しており、楽天は会員基盤とのシナジーを背景にB2C・B2B両面で契約を伸ばしていると説明しています。
業態として見ると、楽天モバイルは単なる通信料ビジネスではありません。会社資料にも、楽天市場や他のグループサービスとのシナジーを強化して利用者獲得を進めているとあるように、モバイルは楽天経済圏への“会員接点”を強くする装置です。スマホ回線を握ることで、EC、決済、金融、広告すべてに送客できます。だから楽天にとって通信は単独採算だけでなく、経済圏拡大の基幹インフラなのです。
6. 通信ソフトウェア・法人向け通信インフラ業界
モバイルの中にはRakuten Symphonyもあります。これは一般消費者向けではなく、通信事業者向けにネットワークソフトウェアやOpen RAN関連ソリューションなどを提供するB2B事業です。2025年度売上は857億円でした。会社資料では、ソフトウェア比率の上昇などで収益性が改善し、初めてNon-GAAP営業利益ベースで黒字化したと説明しています。
業態としては、これは“楽天版の通信インフラ輸出”に近いです。自社でモバイル網を構築した経験を、海外通信事業者や法人向けのソフトウェア・運用ノウハウとして売るモデルです。楽天グループの中ではまだ主力ではありませんが、将来的にはグローバルB2Bの成長事業として位置づけられています。
7. 海外デジタルコンテンツ・メディア・コミュニケーション業界
楽天は海外でも、いくつか特色ある事業を持っています。会社資料では、国際事業はOpen Commerce、EU、その他に分かれ、Rakuten Kobo、Viber、Viki、Rakuten TVなどが含まれると説明されています。2025年度は国際BU売上が20.95億ドル、前年比2.4％増で、KoboやViberが収益成長を牽引しました。
業態として見ると、ここには
電子書籍プラットフォーム（Kobo）
メッセージング／コミュニケーションアプリ（Viber）
動画配信・コンテンツ配信（Viki、Rakuten TV）
海外広告・リワードサービス
などが含まれます。
つまり楽天は国内ECだけでなく、グローバルではデジタルメディアやコミュニケーション基盤も持つ複合IT企業です。
8. 投資・インキュベーション業態
楽天には少数株投資や新規事業育成もあります。開示資料ではインターネットサービスの中でMinority Investment businessの損益を除いたベースでも利益を示しており、投資事業がセグメント損益に影響する構造が確認できます。これは本業のEC・金融・通信とは別に、事業投資・ベンチャー投資・戦略投資の性格を持つ領域です。
業態としては、将来の事業機会を取り込むための“種まき”に近く、楽天の事業ポートフォリオの柔軟性を支える部分です。ただし、安定収益の柱というより、評価損益や事業再編の影響を受けやすい領域です。
楽天グループのビジネス全体を一言でいうと
楽天グループは、業界別に分けると
EC
旅行
広告
カード
銀行
証券
決済
通信
通信ソフトウェア
デジタルコンテンツ・メディア
の集合体です。
しかし本質は単なるコングロマリットではなく、楽天IDと楽天ポイントで顧客を横断利用させる“経済圏オペレーター”です。会社自身も、2026年度の重点としてモバイルとエコシステムのシナジー拡大を掲げています。
つまり楽天の稼ぎ方は、1つの事業で大きく儲けるというより、
「ECで会員を集める」
→「カード・銀行・証券を使ってもらう」
→「ペイで日常決済を取る」
→「モバイルで接点を固定化する」
→「広告やデータ活用でさらに収益化する」
という多層型の収益モデルです。
ちなみに私も楽天経済圏が好きで、カードも銀行も持っていますし、今回楽天グループの株を保有して、優待でSIMを頂いたて、モバイル通信をより便利にしてます。ただ、株価が下落して、現在含み損ですが。。
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