私の会社は日本企業によくある4月～3月の年度での進行なのですが、3月末付でお世話になった大先輩が定年退職しました。再雇用後、初めての給与明細を見せて頂いたのですが、今の新卒より安い。。。若者が売り手市場だというのはわかりますが、40年弱この業界で仕事してきた人間の方が、何も経験のない若者より賃金が安いのは考えるところがありますね。。。会社側の事情も人口ピラミッドのいびつさも理解しているので、簡単に解決できる問題ではないですが、世代格差は広がりますね。特に就職氷河期世代は厳しい老後になりそうです。。老後資金対策はお早めに。。。
というわけで、気になったので世の定年退職事情を調べてみました。
✅ 2025年現在の定年退職年齢の実態
● 法的枠組み
- 定年の上限：2021年施行の改正高年齢者雇用安定法により、企業は以下のいずれかの措置を講じる努力義務が課されています：
- 定年の廃止
- 定年年齢の引き上げ（例：65歳まで）
- 再雇用制度の導入（定年後も働ける制度）
- 契約社員などとしての継続雇用措置（70歳まで）
● 現在の実態（2024年～2025年）
| 項目 | 実態（平均） |
|---|---|
| 法定定年年齢 | 60歳（多くの企業の基準） |
| 実際の退職年齢 | 60歳定年 → 再雇用で65歳まで働くケースが主流 |
| 70歳までの雇用努力義務 | 対応中の企業が増加傾向だが、制度整備中が多い |
| 定年後の再雇用 | 給与は現役時の6～7割が一般的（非正規雇用） |
🧾 定年後の待遇（再雇用時）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 雇用形態 | 嘱託社員・契約社員・パート社員が多い |
| 給与水準 | 多くの場合、現役時の60〜70％程度 |
| 業務内容 | 現役時よりも責任が軽いポジションや限定業務が多い |
| 処遇格差 | 正社員との賃金格差が問題視されており、法的議論も継続中 |
🔮 今後の定年退職年齢の見通し（～2030年）
| 年度 | 見通し | 背景 |
|---|---|---|
| ～2025年 | 多くの企業が60歳定年＋65歳までの再雇用 | 法的義務化（努力義務）対応が進行中 |
| 2025〜2030年 | 65歳定年の本格化・70歳までの雇用拡大 | 少子高齢化・人手不足・政府の高年齢者活用政策 |
| 2030年以降 | 実質70歳現役社会の定着 | AI/自動化と共存する「長く働ける職場」が基準に |
📌 政府の動きと政策動向
- 70歳までの就業機会確保の努力義務化（2021年～）
→ 企業は定年延長・継続雇用制度・フリーランス契約など多様な形態で「高年齢者の活躍」を促進中。 - 公的年金の受給開始年齢の柔軟化
→ 受給開始を75歳まで繰り下げ可能に。年金との整合性からも「定年延長」は現実的な方向。
🔍 まとめ
| 要素 | 状況（2025年） |
|---|---|
| 定年年齢 | 60歳が主流だが、65歳までは再雇用が標準 |
| 70歳までの雇用制度 | 整備進行中（大企業中心） |
| 待遇 | 給与減、雇用形態変更あり |
| 今後の見通し | 65歳定年制が標準化、70歳雇用が一般化へ |
2025年現在では上記のような内容が一般ですが、あと数年するとまた変わっているかもしれないですね。ただ、いつまで働きたいのかはその時になって見ないとわからないですね。お金があっても働きたいと思うかもしれないし、お金がなくてももう働きたくないと思うかもしれません。まあ、お金はあった方がいいので資産形成は頑張りたいと思います！
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