KDDIが2月6日に発表する予定だった決算が延期となりました。一体何事？！と思いましたが、理由は、連結子会社（ビッグローブ／ジー・プラン）の広告代理事業で、実体のない取引（架空取引）が行われ、売上が過大計上されていた疑いが判明したためのようです。気になったなので詳しく調べてみました。
何が起きたのか（概要）
- KDDIは、子会社ビッグローブとその子会社ジー・プランの広告代理事業において、社員による不適切な取引の疑いを公表。外部弁護士・公認会計士で構成する特別調査委員会を設置しました。
- 報道ベースでは、架空取引により売上が最大約2,460億円規模で膨らんでいた可能性、また手数料等として約330億円が社外に流出した恐れがあるとされています。
発覚までの時系列（わかっている範囲）
- 2025年12月中旬：一部広告代理店からの入金遅延がきっかけで、売上等の過大計上の可能性が判明。
- 2026年1月上旬：追加調査で、広告代理事業の一部に社員による不適切取引の疑いを確認。
- 2026年1月14日：KDDIが正式に公表し、特別調査委員会を設置。
- 2026年2月6日：調査継続を理由に、2026年3月期第3四半期の決算発表を延期（3月末めど）。
何が問題視されるのか（論点）
1) 会計・ガバナンス上の重大性
「実体のない取引」で売上が積み上がっていた場合、連結決算の信頼性に関わります。KDDI自身も、決算の開示延期や特別調査委員会設置に踏み切っています。
2) キャッシュの社外流出リスク
売上の“見かけ”だけでなく、代理店手数料名目等で資金が外部に出ていた可能性（約330億円）が指摘されており、こちらがより深刻な争点になり得ます。
3) 影響の範囲（KDDI本体の通信サービス）
少なくともKDDIは、今回の件が通信サービス提供そのものとは切り分けである旨を説明しています。
今後どうなる？（チェックポイント）
- 特別調査委員会の報告書で、取引の実態、関与範囲、内部統制の欠陥、再発防止策がどう示されるか。
- 過年度を含む決算修正・影響額の確定（売上の取り消し、利益影響、必要なら責任の所在）。
- 市場面では、報道後に株価が大きく動いたことも報じられています。
明日は株価や配当についての影響を考察してみます！
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