ドナルド・トランプ米大統領が課した大半のグローバル関税が違法とする連邦控訴裁判所の判決を受けました。なぜ違法なのか？について気になったので、調べてみました。
なぜ違法？
判決の背景と解釈について要点をまとめると、下記のようです。
・基礎法は「国際緊急経済権限法（IEEPA）」
トランプ政権は、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、経済的な緊急事態を名目に広範な関税を大統領令により即時発動しました。しかし、IEEPAには「大統領が関税を直接課せる」と明示された規定はありません。裁判所は、あくまで「輸入の規制（regulate imports）」という文言に留まり、「関税を課す（tax or tariff）」権限まで含まれているとは合理的に解釈できないと判断しました。
・「重大疑問原則（major questions doctrine）」の適用
重大な権限を大統領に委任する場合、明確な議会の承認・根拠が必要とされます。判決では、IEEPAが関税という多大で影響力のある政策権限を大統領に与えたとは認められず、重大疑問原則に反すると指摘されました。
・緊急事態と関税の「直接的な因果関係」欠如
関税が想定する「緊急事態」と直接関係しているかも重要です。例えば、麻薬密輸や貿易赤字を理由としていますが、関税がそれらの問題に対処するための「直接的な手段である」とは認められず、その因果関係が薄いと判断されました。
・「非委任原則（nondelegation doctrine）」の観点からも反対
仮に関税権がIEEPAに含まれていたとしても、議会が大統領にこのような重要な政策権限を曖昧に委任することは、憲法上許されないとの見解です。裁判所は、もしIEEPAが関税権を認めていたなら「知的指針（intelligible principle）」が必要であったが、それが欠けているとしました。
違法と判断したのを簡単にまとめると・・・・・
トランプ氏の関税措置は、緊急権を定めた1977年法（IEEPA）に基づくとしても、関税を課す明確な権限は同法に存在せず、かつ、それが重要政策である以上、重大疑問原則により議会の明示的承認が必要と判断されました。また、関税と緊急事態との直接的な関係も欠如しており、形式的にも実質的にも権限を逸脱しているとみなされたらしいです。。
この判決がマーケットにどう影響するかが、気になるので週末にでも調べてみます！！
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