前回（独身税（子供、子育て支援制度））2026年度から新たに導入される「子ども・子育て支援金制度」は、世間的には独身税と呼ばれているのと、実質的な少子化対策にはならないだろうとの個人的な見解を述べさせていただきました。今回は個人的に少子化対策にならないと思っている理由を共有させて頂ければと思います。
まずは現在の子育てに対する政府の支援内容をまとめてみました。
🎯 主な国の支援制度（2025年施行）
1. 児童手当（子ども手当）
- 対象：0歳～高校生（18歳まで）の子ども。
- 支給額：
- 第1・第2子：月額15,000円（3歳まで）、10,000円（3歳〜高校卒業まで）
- 第3子以降：一律30,000円／月。
- 所得制限は撤廃され、ほとんどの家庭が対象に！
- 支給は年3回（6月・10月・2月）。
2. 妊娠・出産時の経済支援
- 「妊婦のための支援給付金」：妊娠届提出時に5万円、出産後最大5万円を支給。
- 偉胎双子など多胎の場合は、加算があり最大15万円
- また既存の「出産育児一時金」は42万円→50万円に引き上げ済
3. 育児休業関連支援
- 出生時育児休業給付金：産後パパ育休（最大28日間）に67％支給
- 育児休業給付金：1歳未満まで、初期は賃金67％、その後50％ 。
- 2025年4月以降：
- 出生後休業支援給付金：男女で育休取得時、初期28日間は手取り100％相当
- 育児時短就業給付金：2歳未満の育児中に時短勤務をすると、賃金の10％を支給
4. 幼児教育・保育の無償化・拡充
- 0〜2歳児：自治体によって条件ありで無償化。
- 3〜5歳児：働く・働かないにかかわらず無償化。幼稚園・保育所・認定こども園が対象
- 新制度「こども誰でも通園制度」は、時間単位で柔軟に通園可能
5. 地域の子育て支援サービス
- 一時預かり、病児保育、放課後児童クラブ、子育て相談など、0〜2歳に加え在宅でも利用可能な支援
🔧 その他の関連施策
- 自立支援医療（育成医療）：0～17歳の心身障害児は医療費自己負担軽減
- 児童扶養手当：ひとり親家庭などへ18歳程度まで支給 。
- 国民年金保険料免除：自営業など年金第1号被保険者の育児期間中、免除制度
- こども未来戦略＆支援加速化プラン：住宅ローン金利引き下げや大学奨学金返済緩和など、公的支援総額は約3.6兆円
🧭 全体の流れ（時系列で整理）
| ライフステージ | 支援制度・内容 |
|---|---|
| 妊娠届け時 | 妊婦支援給付 5万円 |
| 出産後 | 出産育児一時金50万円、支援給付 up to 5万円 |
| ～0歳 | 育児休業・給付金、育児時短・支援 |
| ～高校卒業 | 児童手当、医療費支援、放課後支援など |
| 18歳まで | 自立支援医療、児童扶養手当（該当家庭） |
個人的な考察
上記政府/自治体の支援内容は、子育て世代にとって非常ーーーーーーーーーーーーーーーーにありがたい内容です。実際、私が子育てしていた時より支援内容も手厚くなっているので、より一層ありがたいと思います。ただ、
少子化対策にはならない！
と思います。
そもそも今の若い世代は結婚に対してポジティブではないです。全員がネガティブだとは言いませんが、経済的な理由で結婚をあきらめている方も多いと思います。だって結婚して家族を養える程の満足な給料もらえないんですもんね。。経済的に満たされている方は結婚に対してポジティブだとは思いますが、割合的には少ないのではないでしょうか。
結婚に対してネガティブなのに、その次のステップである子育てに関心なんて持つはずないんですよ。政府は相変わらず、ピンとがずれてると思います。これも政治家にお爺ちゃんばっかりいるのも一つの要因のような気もするので、
政治家にも定年制度を導入した方がいいと思います！
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