米国のバイデン大統領は、日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの約141億ドル（約2兆円）での買収計画を阻止する命令を発出しました。これは、日本企業による米国企業の買収が大統領命令で阻止される初のケースとなります。
参考：バイデン大統領、「安保リスク」理由にUSスチールの買収を阻止…補佐官は、「日本軽視」の意図ないと発言
買収阻止の理由
国家安全保障上の懸念: 米国政府は、鉄鋼産業を国家安全保障に直結する重要産業と位置付けており、外国企業による買収が米国の安全保障に影響を及ぼす可能性があると判断しました。
労働組合の反対: 全米鉄鋼労働組合（USW）は、雇用や労働条件の維持に懸念を示し、買収に強く反対していました。
政治的要因: 2024年の大統領選挙を控え、国内産業の保護や労働者の支持を得るための政治的判断も影響したと考えられます。
今後の影響
- 日米関係への影響: 日本製鉄とUSスチールは、今回の決定に対し「法的権利を守るためのあらゆる措置を講じる」との共同声明を発表しており、日米間の経済関係や投資環境に影響を及ぼす可能性があります。
- USスチールの経営: 買収が実現しなかった場合、USスチールは資金調達や経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。
- 日本製鉄の戦略: 日本製鉄は、米国市場での成長戦略の再考や、他の投資機会の模索を余儀なくされるでしょう。
今回の決定は、国家安全保障や政治的要因が企業買収に与える影響を再認識させる事例となりました。今後の展開や各関係者の対応に注目が集まっています。
考察
今回のバイデン大統領の決断は、米国としての決断でありますし、トランプ次期大統領も同様のスタンスを取っているため、決定は覆らないと想定されます。そうなると日本製鉄としては、上記でも記載しましたが、海外戦略の大幅な見直しを余儀なくされますので、経営には大きなインパクトがあると思われます。個人的には、USスチールの買収よりも、インドやその他の国への投資を活発化して頂いた方が、総合的に考えると日本製鉄にとってプラスのような気もしています。1月6日から日本の株式市場も活動を開始しますが、まずは日本製鉄の株価が気になりますね。利回りは悪くない株なので、一度手放して、安い時に買い直すのも一つの手かなと！
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