Bitcoinで得た利益への課税

前回（Bitcoin）で、Bitcoinの概要について共有させて頂きましたが、今回は利益が出た場合の税金について共有させて頂きます。ただし、税制は変更される可能性が非常に高いので、常に最新の情報を取得して、正しい納税を実施するようにしてください。

Bitcoinの利益にかかる税金の種類

Bitcoinの売却や利用による利益は、基本的に「雑所得」として課税されます。以下のケースに応じて、どのように税金がかかるかを説明します。

Bitcoinを購入し、その後価格が上昇した時点で売却すると、売却益（キャピタルゲイン）が発生します。この利益は「雑所得」として扱われ、所得税・住民税が課されます。

例：

この199万円が課税対象となります。

Bitcoinを使って商品を購入した場合も、Bitcoinの購入時価格と支払い時価格の差額が利益として課税対象になります。

例：

この場合、200万円（500万円 – 300万円）が雑所得として課税対象となります。

Bitcoinのマイニング（採掘）を行い報酬を得た場合、その取得時点の市場価格を基準に「雑所得」として課税されます。利益=取得時の時価−マイニングにかかった経費\text{利益} = \text{取得時の時価} – \text{マイニングにかかった経費}利益=取得時の時価−マイニングにかかった経費

経費として、電気代やマイニング機器の費用が計上可能です。

Bitcoinの利益は「雑所得」に分類されるため、総合課税として給与所得などと合算されます。所得税は累進課税（所得が高いほど税率が上がる）となります。

さらに、住民税として一律10% が課されるため、**最大55%（45% + 10%）**の税負担となる可能性があります。

例：

Bitcoinの利益が500万円の場合：
- 所得税 = 20% ×（500万円 – 427,500円）= 約91万円
- 住民税 = 10% × 500万円 = 50万円
- 合計税額 = 141万円

税務署は取引所と連携し、過去の取引履歴を把握できます。無申告が発覚すると以下のペナルティがあります。