2025年7月20日に行われた第27回参議院議員通常選挙は、物価高対策と対米関税交渉が最大争点となる中で投票率57.9％と2019年・2022年選挙を上回る盛り上がりを見せ、与党自民党・公明党は改選125議席中47議席にとどまり参院でも過半数を失う歴史的敗北となりました。野党側では国民民主党と参政党が大幅に議席を伸ばし、多党化が一段と進行。石破茂首相は続投を表明したものの、衆参いずれも少数与党となった政権は今後の予算・法案審議で野党協力が不可欠となり、8月1日の対米関税交渉や秋の臨時国会運営に不透明感が強まっています。
選挙結果の概要
| 政党 | 獲得議席 | 選挙前比 | 参院総議席（非改選含む） |
|---|---|---|---|
| 自民党 | 39 | −17 | 97 |
| 公明党 | 8 | −6 | 23 |
| 立憲民主党 | 22 | 0 | 46 |
| 国民民主党 | 17 | +11 | 27 |
| 参政党 | 14 | +14 | 14 |
| 日本維新の会 | 7 | −2 | 18 |
| 共産党 | 3 | −3 | 10 |
| れいわ新選組 | 3 | +1 | 6 |
与党合計（自民・公明）＝47議席。参院定数248の過半数125に遠く及ばず、非改選を合わせても121で4議席不足。
投票率と有権者動向
- 全国投票率は57.91％（暫定）で前回2022年比+5.9pt。期日前投票は過去最多の2,618万人。
- 10〜30代では国民民主・参政党が自民を上回り、SNSや動画配信を情報源と答えた割合が6割超
- 女性当選者は45人で過去最多を更新し、議席比率18.1％
主要争点とキャンペーンの特徴
物価高・経済対策
- 各党ともエネルギー補助金や減税を競う“バラマキ合戦”が顕著。財源の実現性が最大の論点となった。
対米25％関税・通商政策
- トランプ米大統領が示した8月1日発動方針が直前に浮上し、製造業・農業票に影響。与党は「交渉で回避」、野党は「外交失敗」と批判を展開。
多党化・新勢力の台頭
- 参政党は候補者街宣をTikTokとYouTubeで同時配信し、若年層支持を獲得
- 国民民主党は電力料金補填と所得減税を柱に都市部・中間層票を取り込み、比例得票で立憲を上回る選挙区も
市場・経済への反応
- 為替市場：選挙で先行き不透明感が強まり、円がやや上昇（148円台半ば）し、日経・長期金利は小反応ながら軟化傾向
- 日銀：政治的混迷が金融政策の柔軟判断を困難にし、利上げや緩和の出口戦略が先送りされる可能性
- 貿易交渉：8月1日までの対米関税回避交渉において、与党の交渉力低下は譲歩余地が制限される事態
🕹️ 今後の見通しと注視点
- 与党の内部再編（幹事長・党首選など）による影響
- 法案審議・予算編成の行方—国会日程や重要法案の進行に注目
- 米関税交渉—改憲外圧の中での対応・妥結状況
- 市場反応と日銀の次動向—為替・金利・株式の動向
- 野党勢力による再編と連携強化—次の衆院選を見据えた動き
自民党を中心とした政権が衆参両院でともに過半数を割り込むのは1955年の結党以来初めてだそうで、日本の新しい夜明けを期待してます！！より良い未来のためにも今回躍進した、国民民主党、参政党に頑張って欲しいです！！
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