週末リラックスしている時に、中々面白いYoutubeコンテンツを発見したので共有させて頂きます。真偽の程は定かではないですが、説明としては面白いと思いましたと同時に、与党＋維新への失望感で満載です。。
【衝撃】高橋洋一さん、維新の高校無償化には〇〇が絡んでいると全部言ってしまうwww
動画の概要
動画の概要は下記の内容です。今回の予算案に対する3党（自民、公明、維新）の合意に対する財務省視点の考えは、
- 国民民主は7.5兆円でやりたくない
- 予備費は１兆円あるので、その中でやりくりしたい
- 自民は2000億、公明は6000億、維新は2000億
- 立憲民主はごちゃごちゃしてて面倒くさい
なので、自民、公明、維新がいいって感じです。
非常にわかりやすいですね。動画の中で出てきた「特例公債法」について気になったので、調べてみました。
あと、財務省に消費税増税のきっかけを与えちゃっているのがまたひどいですね。。。橋本さんの時に維新好きだったのに、嫌いになりました。
特例公債法とは？
特例公債法（特例国債発行法）とは、財政法第4条で原則禁止されている「赤字国債（特例公債）」の発行を、特定の年度に限り特別に認めるための法律です。
本来、日本の財政法では、政府の支出（予算）は税収で賄うことが原則ですが、財政が厳しい場合に、特例的に赤字国債の発行を可能にするために制定されます。
特例公債法の背景
日本の財政法第4条では、次のように定められています。
「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない。」
つまり、国は原則として 「税収で歳出を賄う」 ことが義務付けられ、公債（国債）の発行は、原則として公共事業などの 資本的支出（建設国債） に限られます。
しかし、経済状況が悪化し、税収だけでは歳出を賄えない場合、政府は 特例公債法を制定し、特例的に赤字国債を発行する ことで財源を確保してきました。
特例公債法の特徴
- 財政法の例外措置
- 本来、赤字国債の発行は禁じられているが、特例公債法に基づいて特例的に発行される。
- 時限立法（1年ごと、または数年ごとに成立）
- 特例公債法は 恒久的な法律ではなく、特定の年度のみに適用される。そのため、毎年または数年ごとに新たに制定する必要がある。
- 景気・財政状況に応じた対応
- 景気の悪化や災害時など、特定の経済的危機に対応するために制定されることが多い。
特例公債法の歴史
1965年（昭和40年）
- 初めて 赤字国債（特例公債） が発行された。
- 不況下で税収が不足し、財政を補うために赤字国債の発行が必要となった。
1975年（昭和50年）～1990年（平成2年）
- 1975年に「特例公債法」が成立し、1975年度から 1990年度までの16年間、毎年赤字国債が発行された。
- これは オイルショックによる税収減 を補うための措置だった。
1994年（平成6年）～現在
- 1994年以降、日本の財政赤字が深刻化し、毎年のように特例公債法が制定されるようになった。
- 2009年（リーマン・ショック）、2020年（新型コロナウイルス）など、大規模な経済危機の際にも特例公債法が制定された。
特例公債法の問題点
財政赤字の慢性化
特例公債法による赤字国債の発行が常態化し、財政規律が緩んでいる という批判がある。
日本の国債残高は 1,000兆円以上 に達しており、将来の財政破綻のリスクが懸念されている。
発行が政治問題化
特例公債法は 国会の承認 が必要なため、与野党の対立によって成立が遅れることがある。
特に2012年度は、特例公債法案の成立が遅れたため、政府は一時的に国庫支出を抑制する事態となった。
世代間の負担の不公平
赤字国債の発行は 将来の世代に借金を押し付ける 形となるため、次世代の負担増加が懸念されている。
今後の展望
財政再建の必要性
- プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化 を目指し、赤字国債の発行を抑制する努力が求められている。
- しかし、社会保障費の増大や景気回復のための財政出動が必要であり、財政再建は容易ではない。
新たな財源確保
- 消費税の増税や新たな税制改革など、特例公債に頼らない財源確保が求められる。
- 例えば、環境税やデジタル課税などの新しい税制度の導入も議論されている。
財政健全化と経済成長の両立
- 特例公債法による国債発行を抑えつつ、経済成長を維持するバランスが課題。
- 政府支出の効率化や経済成長戦略の推進が必要 となる。
まとめ
✅ 特例公債法とは？
➡ 財政法4条の原則（赤字国債発行禁止）を特例的に解除し、特定の年度に限り赤字国債を発行できるようにする法律。
✅ なぜ必要？
➡ 不況や税収不足の際に、財政を補填するため。
✅ 問題点は？
➡ 財政赤字の慢性化、政治的対立、将来世代への負担増大。
✅ 今後の課題は？
➡ 財政再建と経済成長の両立、新たな財源の確保。
特例公債法の詳細についてついて初めて知りましたので勉強になりました。
当然と言えば当然ですが、表面で報道されている情報以外に、政策の裏側には色々と思惑があるのですね。。今回の予算成立での各党の動きはしっかりと記憶してこれからの投票に反映したいと思います。
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