退職金税制改正

最近雇用の流動性を理由に、退職金への税制改正が国会で議論されました。サラリーマンである私及び私の周辺でも話題になったので、一度考察してみたいと思います。

現行の退職金への税制概要

​退職金に対する課税制度は、長年同じ企業に勤めるほど税負担が軽減される仕組みとなっています。​具体的には、退職金から勤続年数に応じた退職所得控除額を差し引き、その残額の2分の1に対して所得税が課されます。​この控除額は、勤続20年までは1年につき40万円、20年を超えると1年につき70万円が加算されます。​例えば、勤続30年で2,000万円の退職金を受け取る場合、控除額は1,500万円となり、残りの500万円の半額である250万円に税率が適用されます。

退職金税制改正との論点

2025年3月5日、参議院予算委員会で退職金税制の見直しについて議論されましたが、結論は先送りされました。ただし、総理は、「慎重に、しかし適切に見直すべき」と述べ、今後の改正に含みを持たせています。

主な議論ポイントは、

• 現行制度は昭和の終身雇用を前提に作られたもので、現代に合わなくなっている
• 転職が一般的になり、長期間同じ会社に勤める人が減った
• 勤続年数が短い人は税制上不利になる

という点です。個人的には、理解できる部分もありますが、理解できない部分もあります。一つ、一つ見ていきたいと思います。

「現行制度は昭和の終身雇用を前提に作られたもので、現代に合わなくなっている」

これは、ご指摘の通りだと思います。終身雇用制度をベースにしたシステムは、現在の労働シーンに合わなくなってきているのは間違いないと思います。なので、各社ジョブ型の雇用制度などを入れて、労働条件を徐々に変更しています。

「転職が一般的になり、長期間同じ会社に勤める人が減った」

これは一概には言えないかなと。確かに転職への壁が少なくなったので、転職を検討する人も増えましたが、転職後、その企業の環境や待遇が性に合っていて、長期間就業する人も多くいると思います。

「勤続年数が短い人は税制上不利になる」は、そうと言えばそうですが、だからと言って、対処金に対する税金を上げることが、雇用の流動性につながるとは到底思えません。私は転職を複数回経験しているので、ありがたい考慮点ではあるのですが、頑張って新卒から一つの企業で定年まで働くことが退職金の税制において、マイナスになるのもおかしいと思います。

退職金制度は、企業によって異なるので、一概には言えないですが、退職金制度を確定拠出みたいに、外だしすることで、その制度を採用している企業間では引継ぎできるようにするのも一アイデアだし、そもそも退職金を後払いせずに、先払いで税制優遇することも可能だと思います。大事なのは、労働者にとって大事な退職金を、今後の人生設計及び老後資金に生かせることだと思います。

特に我々氷河期世代は、就職でも他の世代より冷遇され、年金の受給開始も遅くなり、金額も減額されている状況で、退職金まで手取りが減るとなると働く意欲がなくなる方も多いかなと。

政府は、税金を労働者からいかに多く徴収するかではなく、GDP改善に伴う法人税の増加、及び消費活性化による消費税での増収などをベースに、日本の経済発展をいかに実施するかを考えてほしいですね！

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